政府の経済対策。これでは救われない人が多すぎる。

2020.04.09

こんにちは。

衆議院議員の源馬謙太郎（げんまけんたろう）です。



安倍総理が緊急事態宣言を出しました。

宣言は遅きに失した感は否めませんが、いよいよ本格的に新型コロナウイルス対策が厳しい局面に入ったことの現れだと思います。



それに呼応するように浜松市では市立の小中高等学校のGW開けまでの休校が決まりました。

静岡県は判明した感染者数が比較的少ないからか東京から見ると若干危機感が薄いと感じるなか、今回の休校の対応は市と市教委の責任ある判断だったと評価したいと思います。



先月の全国一斉休校が突如発表された時点とは、状況が一変しました。

子供は感染しても大丈夫、学校がクラスターになりにくい、などという評論がありましたが、子供が学校に行く現在のリスクは格段に上がっていると思います。

感染者数は発表されている数以上であることは確実ですし、基礎疾患を抱える家族と同居している生徒も多く、若い世代ほど活動範囲が広く感染拡大のリスクがあります。これらを考えたら休校以外にオプションはないと思います。



ただもちろん、共働きの家庭やひとり親の家庭などが仕事にいけなくなってしまったり、仕事を減らして収入が減ってしまうことは避けなくてはなりません。

それは、「だから子供を学校に行かせる」ではなく、やはり「国として給付を行う」ということで解決していかなくてはいけないと思っています。



私達はこれまでも政府に対して

１　経済的損失を受けた事業者（中小企業から個人事業主フリーランスまで）に対して損失補償をすること

２　収入が減ってしまう家計を支えるために、全国一律一人１０万円の給付をすること

３　収束後に経済を再生するために消費税を減税すること

の３本柱を訴えてきました。



これに対して政府の態度は

１　政府の経済対策は融資ばかりで補償についてはずっと無回答でした。融資なんて先が見えない現在、気軽に申し込めない事業者が多いということも見えていないのです。今回ようやく「補償」ではなく事業主に対して「給付」を言い始めましたが、前年度に比べて５０％売上が落ちた事業者だけに、１００万、２００万円を上限に給付するというものです。５０％売上が落ちたらもちろん大変ですが、２０％３０％落ちても大変なんです。そうした事業者が救われないのでは、救われない人たちがとても多くなると思います。もっと基準を下げなくては意味がありません。



２　１世帯に対して３０万円を打ち出してきました。しかし、対象は収入が（１）住民税非課税世帯の水準まで減った　（２）半減して非課税世帯の２倍以下まで減った　のいずれかです。浜松市における住民税非課税世帯とは、月収にすると独身世帯で８万円以下、夫婦と子供一人世帯では１７万円以下という世帯です。これくらいに減った、あるいは半分まで減ってなおかつこの倍額以下になった世帯にしか３０万円は給付されないのです。やはり全国民に一律一人１０万円の給付がそのスピードの面においても、額においても、必要であると思います。

源馬謙太郎（げんまけんたろう）プロフィール

衆議院議員 静岡8区（国民民主党）。 1972年浜松市生まれ。成蹊大学卒、Centre College卒後、American Univ. 大学院にて国際平和と紛争解決学修士号取得。帰国後、小型武器問題専門家としてカンボジアでプロジェクトを立ち上げ12,000丁の武器を回収。 松下政経塾を経て後静岡県議会議員を2期務めた後衆議院総選挙に立候補。次点で惜敗。比例復活まであと270票の悔しさをバネに、2017年初当選（比例東海）